探偵の財産調査って具体的にはどんなことをするの？

探偵への不倫調査において財産調査が必要なケースとは、おもに慰謝料や養育費の請求金額を決めるためです。

我が国の法律では、相手の財産によって慰謝料や養育費の金額は大きく変わるので、相手の財産が大きいほど多額の請求が可能です。

しかし、もし相手が財産を隠し持つなどしていると、請求可能な金額も低くなってしまい、不倫された側としては受けた損害にふさわしいだけの慰謝料や養育費がもらえないということになってしまいます。

そんな時のために探偵の財産調査が役立ちます。

個人情報の保護が叫ばれる昨今、なかなか個人で相手の財産を調査することは難しいですが、専門的な探偵であればおおよその財産を把握できます。

財産調査の具体的な方法には、まず、調査対象の勤める企業の収益や本人の勤務年数や役職などを考慮して、相場から給与の概算額を出すというものがあります。

慰謝料などの金額は相手の給与によって決まるので、概算額がわかるだけでもそれ相応の金額が請求可能です。

企業間の取引におけるトラブルなどでは精度が求められますが、慰謝料など個人間のトラブルでは厳密な金額がわからなくても大丈夫です。

また、不動産調査では基本ですが、登記簿を確認する方法もあります。

相手の実家の不動産を調べたいという依頼では、登記簿で基本調査をして、その土地の価格など具体的な財産の調査へと進みます。

この場合、不動産鑑定のような専門的なスキルを持つ探偵に依頼するのがポイントです。

調査対象がその一族と財産を共有している場合では、相手の財産だけでなく相続する予定の遺産についても調査して推測します。

しかし、遺産はどのように分割されるか、税金による徴収金額も大きいため推測は難しいです。あくまで相手の親の財産を推測するための方法です。

熟年離婚のケースでは、離婚相手の退職金の金額を調査することもよくあります。

この場合も、相手が勤めていた企業の収益など公開情報から、相手の勤務年数や役職などを考慮に入れて概算の金額を推測することが可能です。

概算の金額が分かれば、慰謝料など法的な手続きもスムーズに進められます。

現在、個人情報を調べることは難しくなっているため、相手の財産を調査するといっても、聞き込みや公開情報などによっておおよその財産を推測するに留まります。

しかし、専門性の高い探偵ならばかなり正確な推測が可能です。ただ、その場合でも、あらかじめ調査対象に関する財産の情報は可能な限り集めておきましょう。

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