浮気相手の身元調査

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探偵事務所に浮気や不倫の探偵調査を依頼し、調査対象者の行動をつぶさにチェックした結果、不貞行為を行なっていることが発覚したとしましょう。

依頼者としては心中穏やかではなく、調査対象者と不定関係となった共同不貞行為者について、その顔を見てみたいと思ってしまうのではないでしょうか。

このように浮気や不倫の探偵調査においては、浮気・不倫相手の身元調査を希望する依頼者が少なくありません。

それは心情的に不貞行為に関係した当事者がどのような人物であるのか、どういう名前でどこに住んでいるのかなどを知りたいという欲求にもとづくものです。

しかし一方で、法的に身元調査を行なう必要性もあります。浮気や不倫などの不貞行為が発覚した場合には、まずは当事者における話し合いで事態の解決を図ります。

しかしお互いの見解が合致しない場合などについては、地域の家庭裁判所に調停を申し立てする必要がありますので、その際に相手の正確な氏名や現住所などの情報をもとに住民票を手配しなければなりません。

共同不貞行為者の身元調査については探偵事務所で請け負っていますので、調査の結果に応じて業務を依頼するといいでしょう。

調停が不調に終わった際には裁判を起こすことも想定されますが、その際に請求する慰謝料をどのように査定するのかにおいては、相手に配偶者や子どもがいるかどうか、どういう仕事をしていて収入がどの程度あるのか、両親は健在であるのかどうか、などさまざまな情報を入手しておくことが有効です。

裁判において慰謝料を請求できるかどうかの大きな決め手になるのが、共同不貞行為者が調査対象者がすでに婚姻関係にあったことを知り得ていたかどうかということです。

もしその情報を知らなかったということになると、慰謝料を請求することは認められません。

共同不貞行為者の身元調査を行なって調査対象者と同じ会社に勤務していることが判明した際には、状況的に婚姻関係にあるかどうかについての情報は持っているのが当たり前という認識となりますので、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

このように、調停をするにしても裁判を起こすにしても、あらかじめ共同不貞行為者の身元に関する情報を知っておくことで、今後取るべき対応について具体的に検討することができますし、それに必要な準備をすることも可能になります。

私的な理由からのみでなく、法的・客観的な必然性からも求められる手続きとして考えておきましょう。

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