探偵は浮気調査に並行して、現時点での住宅ローンの状況調査を行うことがあります。
離婚に向けた準備の一つとして、配偶者の財産を把握しなければいけない場合があるからです。
これは離婚後の財産分与や慰謝料の請求に必要で、それに合わせてローンなどの負債金額や、家計を管理する口座以外で配偶者名義の銀行口座があるかなどを調べることが可能です。
住宅ローンの場合、離婚後も連帯保証人の項目で苦しむことが考えられます。
離婚後も連帯保証人の名前が残されていれば、意図的に元配偶者のもとへ借金返済の矛先を向けてしまうことも考えられます。住宅ローンの状況調査を行い、正しい情報を得ることで連帯保証人を変更することも可能になります。
また、養育費の受け取りを強制力があるものにするためには、住宅ローンなど負債をしっかり把握してから話し合いの場へ持ちこむことも大切です。
住宅ローンの場合、複数の金融機関から借り入れを行っている場合があります。また、途中で「おまとめローン」へ乗り換えていることも考えられますので、離婚調停の際に話がまとまらなくなることも考えられます。返済状況を把握することで、家屋を慰謝料代わりとして差し出すことも可能です。
離婚案件のみならず、探偵は負債の調査なども行っています。
連帯保証人を依頼された側が、借入を検討している当事者の住宅ローンの状況調査を知りたいという内容の他、個人間で金の無心をされたという場合、借金の清算をするために、相手の負債情報だけではなく、資産を把握しておきたいという場合などにも探偵を利用することができます。
ただし、すでに弁護士などが介入している場合は、探偵事務所での面談の際に必ず申し出ましょう。
探偵が調査を始めることで、依頼者側が不利な状況に陥ってしまうことも考えられます。また、裁判や調停に発展した際に、よりよい状況で調査が進められるよう提案することもできるからです。
これらの調査に関して、交通費や証明書発行など行動経費などの請求はあるかもしれませんが、万一納得できる結果が得られなかった場合、調べることができなかった場合は成功報酬を支払わずに済む場合が殆どです。
多くの探偵事務所では、成功報酬制を敷いており、調査が完遂したときにのみ、報酬を請求できるシステムを取っています。依頼をする前に、報酬や行動費、着手金に関することもきちんと聞いておくこと、金銭面においては納得した上で契約を行いましょう。
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