物件・実地調査

不動産を購入する場合や賃貸契約を結ぶ場合、契約する物件が事故物件かどうかにより市場価値が大きく変化するため、あらかじめ良く調査しておく必要があります。

事故物件とは対象となるアパートやマンション、家で自殺や殺人事件が起きた場所のことを指します。

不動産売買契約や賃貸契約において、事故物件がどうかを明らかにする必要がありますが、中には不誠実な対応をする悪質な業者が証拠を隠滅したり、実際に過去に事故物件として登録されていたものの、時間の経過とともに風化してしまい、忘れ去られてしまったりする場合もあります。

事故物件を購入したり、事故物件の賃貸契約を結んだりしないためには、管理会社による事前通知だけでは信用できない場合もあるため、探偵を利用した物件・実地調査を行なう人も増えています。

探偵事務所の業務には、対象となる物件が事故物件かどうかを調査する仕事も含んでいるため、事故物件を購入したくないと願うクライアントが調査を依頼します。

依頼の際の方法は、探偵事務所に調査依頼を申し込むだけの簡単な手続きで済みます。費用については事前見積もりを依頼できるため、料金が見合えばお願いしたいと考える人もいることでしょう。

探偵は物件・実地調査を分譲当時に遡って調査を行ないます。

事故物件の場合、契約前に告知する義務が不動産業者に課せられているものの、いつまで告知する必要があるかについての明確な規定はありません。

そのため、不動産を購入したり賃貸契約を結んだりする時点ではすでに忘れ去られているケースが実際に存在します。入居してから近所の人から事故物件であることが告げられ、大損してしまったというケースや、引っ越しせざるを得なくなってしまったというケースも実際に起きています。そのため探偵事務所は聞き込み調査を行なうなどして物件・実地調査を行ないます。

仮に事故物件であることが判明した場合、損害賠償請求をしたいと思われるかもしれませんが、法律上の明確な規定がないため、賠償請求は却下されてしまうのが一般的です。

もちろん、不動産業者が事実を把握していたものの、告知義務違反を犯していたことが明らかであれば状況は違ってきます。

しかしこの場合でも損害賠償請求ができた事例はないのが実情です。

だからこそ、探偵に依頼する価値があります。もし該当の物件が事故物件で無いことが分かれば、安心して居住することができますし、資産価値に大きなダメージが加わる心配もありません。