住所特定調査

探偵業における住所特定は、収集した情報となる住所を「不正または不当な利用をしない」ことが原則となりますので、理由や目的がきちんとしたものだけが調査対象になると捉えてください。

近年では、ストーカーが住所特定の依頼を目論むこともありますが、その理由が「好きな人」とか「相手が気になるから」という曖昧な目的であれば、どんな探偵でもその依頼を引き受けることはありません。

自分が気になる人の住所を特定したい気持ちも理解できますが、探偵業を営む業者は探偵業法という法律に則って仕事を行っていますので、その点をしっかりと認識した上で依頼を行った方が良いと言えるでしょう。

住所特定ができる対象者は意外と幅広く、配偶者の浮気相手、お金を貸した相手、家出をしてしまった子供、長年会っていない親などが挙げられます。

浮気相手などは他人となりますが、そこで収集した情報によって浮気現場の特定や慰謝料の請求が可能となりますので、法律の範囲内で情報収集ができるのです。

ネットや携帯電話などが普及している現代では、住所特定に使う情報源も非常に多岐に渡っていて、最寄り駅や地域、氏名、勤務先、生年月日、固定電話番号、自動車のナンバープレート等の従来の方法だけでなく、現在の携帯電話番号、解約された携帯電話番号、メールアドレス、SNSアカウントなどからの特定も不可能ではない時代になってきています。

探偵事務所はさまざまなトラブルに巻き込まれ、困っている皆さんのサポーター的な存在になりますので、あらゆる手段を駆使して住所特定を行ってくれると考えて良いでしょう。

ただしあまりにも情報源が少ない場合には住所特定不能という残念な結果が出るケースもありますので、最初の相談時になるべくたくさんの情報を提供して、探偵が動きやすくなる協力的な姿勢を見せるのも大事な取り組みになるのです。

近年では、出会い系サイトやオークション、SNSなどを通した詐欺も多発していますので、このようなケースでは探偵を使った住所特定がかなりの効力を発揮しますが、「住所を特定しても、支払いに応じない」とか、「住所を特定した途端、相手が逃げてしまった」という事例もありますので、探偵を最後の砦にするのではなく、弁護士や警察なども一緒に活用すると更に高い効果が得られると思います。

住所特定に要する料金は各探偵事務所によって異なるだけでなく、情報収集や特定までに要する時間によっても変わってくる部分です。

電話やインターネットで問い合わせができる探偵事務所も増えていますので、しっかりとリサーチを行ってから依頼をしてください。

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