企業で働く従業員は多様な働き方を行っています。直行直帰が基本の営業社員や役員、支店や営業所などの拠点に常駐する1~2名の社員、その下で働くパートやアルバイト社員なども数多く従えている企業もあります。このような中で、経理伝票に不自然な動きがみられるようになった、頻繁に私用電話が入るようになった、社員と連絡が付きにくくなったなど、不審に感じることが生じる場合もあるようです。
社員がサボっていないかを確認するだけのことだったのに、多額の横領事実が発覚したなどという背任行為も事例としてあげられています。
しかしながら、事実をしっかり把握しないと、会社側としても解雇などの懲戒処分にすることができませんし、刑事告訴などを行う場合もしっかりと証拠固めを行わないと罪に問えないことが殆どです。
会社側が安易に動くことで社員は証拠隠滅工作をどんどん行いますし、客観的に事実を直視できない場合も考えられます。
社員が身内の調査に乗り出すことで、社内に不穏な空気が流れることもあります。こうした社員の不安は、自社に対する経営不安となり、風評の流布などにも発展しかねません。こういった時に探偵を利用することをお勧めします。
探偵を雇うことで、一顧客に成りすまして潜入調査を行うことの他、営業職社員がサボっていないかなどの行動調査、ワンオペレーション業務の実態調査などを行うことが可能です。
また不自然な経理処理に関する、ある程度までの金の流れなどを調べることもできます。地方に存在する営業拠点へ向けた派遣もできますので、全国をまたにかけている企業も安心です。
探偵が行う調査では、対象となる社員の素行調査とその社員が関わっている業務に関する内容の両方から洗い出しを行います。サボっていないかを知るための調査であれば、簡易的ですが、多額の使途不明金や、不正経理など内容が込み入っている場合は、探偵も複数人を動員することや、長期的な調査期間を必要とする場合があります。
お金の流れや、企業情報や顧客情報が外部に流れ出た状態などを細やかに調べ、対象となる社員やその仲間、幹部などがリンクするか否かなどを突き詰めて言います。
探偵は依頼主に対して調査報告書を定期的に提出し、今後の対策を講じるための参考資料として使用してもらいます。顧問弁護士として雇い入れているなど、弁護士と精通している探偵事務所がありますので、法的対応を相談することも可能です。
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